日野市議会 2022-12-09 令和４年企画総務委員会 本文 開催日: 2022-12-09
マイナポイント事業費補助金554万4,000円の増額は、マイナポイント相談窓口の混雑状況が顕著になっていることから、増員し対応するための財源とするものでございます。補助率は10分の10でございます。 次ページ、10ページ、11ページをお開き願います。 繰入金でございます。 財政調整基金繰入金188万8,000円の増額は、本補正予算の財源として財政調整基金から繰り入れるものでございます。
マイナポイント事業費補助金554万4,000円の増額は、マイナポイント相談窓口の混雑状況が顕著になっていることから、増員し対応するための財源とするものでございます。補助率は10分の10でございます。 次ページ、10ページ、11ページをお開き願います。 繰入金でございます。 財政調整基金繰入金188万8,000円の増額は、本補正予算の財源として財政調整基金から繰り入れるものでございます。
国庫支出金につきましては、マイナポイント事業費補助金により554万4,000円の増、繰入金につきましては、財政調整基金の取崩しにより188万8,000円の増であります。 次に、歳出の主な内容について御説明申し上げます。 総務費ではマイナポイント窓口等業務の拡充に554万4,000円、教育費では外国人児童・生徒向けの通訳体制の増強に188万8,000円を、それぞれ計上いたしました。
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金及びマイナポイント事業費補助金の増額が主なものです。項３委託金で221万2,000円を減額します。参議院議員選挙費委託金の減額です。 款16都支出金で1,362万8,000円を追加します。項１都負担金で420万3,000円を増額します。障害児通所支援事業費負担金及び障害者自立支援給付費負担金の増額が主なものです。
15款２項１目総務費国庫補助金の個人番号カード交付事務費補助金及びマイナポイント事業費補助金は、個人番号カードの取得を促進するための事業の実施に係る事務費及び事業費に対する補助金について増額するものでございます。２目民生費国庫補助金は、歳出において障害者（児）日常生活用具給付費が増額になることに伴い増額するものでございます。
第１６款第２項国庫補助金１億２０９３万円は、個人番号事務のマイナポイント申込支援等業務委託料などに係る補助率１０分の１０のマイナポイント事業費補助金１１５０万４０００円と、エネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響を受けた事業者や生活者を支援するために電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金として新たに配分された新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金１億９４２万６０００円でございます。
マイナポイント事業費補助金の新規計上です。 款19繰入金。項２基金繰入金で6,410万円を増額します。今回の補正において、財源が不足したことによる財政調整基金繰入金の増額と、公共施設建設基金繰入金の新規計上です。 款21諸収入。項３雑入で1,042万5,000円を増額します。防災行政無線デジタル化事業国庫補助金の過年度収入です。
次に、その下、マイナポイント事業費補助金1,294万7,000円は、さきに御説明したマイナポイント事業の財源として計上するもので、補助率は10分の10でございます。 次に、その下、新型コロナウイルス感染症セーフティネット強化交付金3,280万6,000円は、さきに御説明した生活困窮者自立支援金支給事業の財源として計上するもので、補助率は10分の10でございます。
なお、これら交付体制の拡充につきましては、マイナポイント事業費補助金を活用しているところでございます。 ◆鈴木こうすけ 次に、プラスチックごみ再資源化についてお伺いしてまいります。本区でも、板橋区地球温暖化対策実行計画2025が策定をされました。目的としては、本区が一事業者として、地球温暖化防止のために自ら率先して、事務事業に伴い排出する温室効果ガスを抑制することを目的としております。
そのほかに、例えばマイナポイント事業費補助金といって、国のマイナポイント第２弾実施に関わる補助金の活用として、これはもう区が独自で交付のためのコールセンターであるとか、ポイント支援のためのコールセンターを新設したりというところで今回2,600万円を計上していますけれども、これは10割補助で、そのまま板橋区の申請で補助金をもらえる形になっています。
同じく節の４、マイナポイント事業費補助132万円の増額は、マイナポイントの実施期間が９月末から12月末までに延長されたことに伴い、マイナポイント事業費補助金が増額するものでございます。 続きまして、歳出についてご説明いたします。 23ページをご覧ください。
説明欄上から２段目、マイナポイント事業費補助金325万6,000円の増額は、国が実施しているマイナポイント事業について、令和３年８月に事業期間の延長が決定されたため、窓口対応業務についても期間延長を行うものでございます。補助率は10分の10でございます。
79: ◯だて委員 マイナポイント事業費補助金のところで伺います。先月だったか、１月だったか忘れましたけれど、国のほうから多分一斉にこのマイナポイントの関係で、マイナンバーカードを作りませんかというような御案内が届いたと思います。私のところにも届いて、私自身も家族４人で作ったんです。
最上段のマイナポイント事業費補助金1,430万4,000円でございます。令和２年９月から開始予定のマイナポイント事業を推進するため、マイナポイント申込を希望する方へのマイナンバーカード交付、設定のサポート、予約申込、問合せ対応等の一連の業務を業務委託により実施するものでございます。補助率は10分の10でございます。